成長の限界が叫ばれてから50年が経過した現在も、森林減少は止まらず、人間活動による温室効果ガスの排出量は増大を続けています。2020年の世界平均気温は、産業革命以降、1.2度上昇したことが確認されるなど、地球温暖化とそれに伴う深刻な気象災害の急増は多くの人が実感するところではないでしょうか。

2015年に196ヵ国によって採択されたパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から2度未満にすること、及び1.5度に抑える努力を追求することを世界共通の目標として掲げています。しかし、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、早ければ2030年にも気温上昇は1.5度に到達すると警鐘を鳴らすとともに、今後、気温上昇を1.5度未満に抑え続けるために人類に課された課題は、もはや「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロ」では足らず、長期的には実質ゼロ以下にしなければならないことを指摘しています。

この目標を達成するためには、短期間での社会経済システムの大きな転換が不可欠であり、市民一人一人の意識改革はもちろん、大きなパラダイムシフトに向けて、国や企業には、ますます重大な役割と社会的責任が求められています。

各企業は観念やビジョンだけではなく、具体的な方針や計画に基づく、持続可能な企業活動の実践が求められます。また、持続可能な企業活動の実践には、国内の活動に留まらず、企業が使用する資材や原料が、生産地から手元に届くまでの全てのプロセスにおける「責任ある調達」が必須となります。

当社は、特に森林破壊等の環境負荷や人権問題が指摘されるパームオイルなどの東南アジアで生産される製品に着目し、マレーシアと日本の２拠点から、現地のNGOなどのネットワークも活用し、持続可能な自然資源の利用を含む「持続可能な企業活動」の実務や事業化のコンサルテーションを行っております。